関西を中心に活躍する食に関する業務を専門とした元力士の行政書士

➀　2021年のポストコロナ・ウィズコロナとして注目の補助金

 

• 事業再構築補助金
  • 目的・概要

現在の日本では、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化している状況です。その為、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会に合わせた変化を中小企業などには今後は求められることになります。その変化に対応する為に政府は事業再構築補助金の目的として、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すこととしています。

具体的に事業再構築とは、新規事業分野への進出となる新分野展開、業態転換、事業・業種再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大などとなります。

また、事業再構築を通じて中小企業等が事業規模を拡大することで、中堅企業に成長すること、海外展開を強化することで市場の新規開拓を行うことが特に重要視されており、本補助金においては特に支援されることになります。しかし、現在、日本企業の99.7％は個人事業主を含む中小企業と言われています。その為、中堅企業に成長し得る中小企業は少数となり,ほとんどの企業が通常枠での申請となることが予想されます。

 

• 補助対象要件
  • 申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と比較して10％以上減少している中⼩企業等であること。
  • ⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等であること。

 

• 成果目標（重要）
  • 補助金事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均0％(⼀部5.0%)以上 増加、⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0％(⼀部 5.0％)以上の増加を⽬指します。

 

• 補助金額・補助率
  • 中小企業（通常枠） 　　　　　　　100万円以上6,000万円以下 2/3
  • 中小企業（卒業枠） 　　　　　　　6,000万円超～1億円以下 2/3
  • 中堅企業（通常枠） 　　　　　　　100万円以上8,000万円以下 1/2（4,000万円超は1/3）
  • 中堅企業（グローバルV字回復枠）  8,000万円超～1億円以下 1/2

 

【最新情報】

事業再構築補助金に特別枠が創設されました。

 

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少していることが要件となっています。

 

【メリット】

• 事業規模に応じて補助上限を設定した上で、補助率を中小企業3/4（通常枠：2/3）、中堅企業2/3（通常枠：1/2）に引き上げとなりました。
• 通常枠より迅速な審査・採択が行われ、特別枠で不採択の場合であっても、通常枠で再審査を受けることが可能となりました。

 

• 補助上限
  • 5人以下　　　 500万円
  • 6~20人 　　　1,000万円
  • 21人以上 　　 1,500万円

 

• 補助率
  • 中小企業：3/4
  • 中堅企業：2/3

 

 

➁　中小企業生産性革命推進事業の特別枠が改編されました（ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金）

全体の目的・概要

新型コロナウイルス感染症が長期化する中で感染拡大を抑制しつつ、経済の持ち直しを図ることを目的として、中小企業のポストコロナに対する経済構造の転換・好循環を促すために毎年公募される通常枠に加え、去年公募があった特別枠を【低感染リスク型ビジネス枠】として改編されました。

 

• ものづくり補助金（設備導入、システム構築）
  • 低感染リスク型ビジネス枠の概要

対⼈接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、⽣産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等に対する補助金となります。

 

• 補助金額・補助率
  • 通常枠　　　　　　　　　　　　　　　1,000万円・ 1/2(⼩規模 2/3)
  • 低感染リスク型ビジネス枠　　　　　　1,000万円・2/3

 

• 持続化補助金（販路拡大等）
  • 低感染リスク型ビジネス枠の概要

⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組に対する補助金であり、その取組に資する感染防⽌対策への投資についても、⼀部補助金の対象となっています。（補助対象経費のうち1/4を上限として感染防⽌対策を⽀援）

 

• 補助金額・補助率
  • 通常枠　　　　　　　　　　　　　　　　50万円・2/3
  • 低感染リスク型ビジネス枠　　　　　　　100万円（感染防止対策費も一部支援）・3/4

 

• IT導入補助金（IT導入）
  • 低感染リスク型ビジネス枠の概要

複数の業務⼯程を広範囲に⾮対⾯化する業務形態の転換が可能なITツールの導⼊に対する補助金となります。また、この中において、テレワーク対応類型を設け、テレワーク⽤のクラウド対応したITツールを導⼊する取組を支援されます。（テレワーク対応類型は補助上限150万円）

 

• 補助金額・補助率
  • 通常枠　　　　　　　　　　　　　　　450万円・1/2
  • 低感染リスク型ビジネス枠　　　　　　450万円（テレワーク対応類型は150万円）・2/3

 

【最新情報】

持続化補助金の要件が緩和されました。

 

緊急事態宣言の再発令によって令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または対前々年の同月比で30%以上減少していることが要件となっています。

 

【メリット】

• 補助金総額に占める感染防止対策費の上限を通常1/4以内（最大25万円）から1/2以内（最大50万円）に引上げることにより、感染防止対策への支援が強化されました。
• 審査時における加点措置を講ずることにより優先的に採択されることになりました。

 

• 補助上限額

。　特別措置　　　　　　100万円

感染防止対策費は補助金総額の 1/2以内（最大50万円）

 

• 補助率
  • 3/4

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