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【食品衛生法改正】 改正の趣旨と背景
  • 改正の趣旨と背景

新型コロナウイルス感染症が蔓延する以前の日本においては、世界構造の変化を背景として、調理食品、外食・中食への需要が高まったことにより、食へのニーズの変化や輸入食品の増加など食のグローバル化が進み、食や食品を取り巻く環境が変化していたにも関わらず、前回、食品衛生法等の改正が行われたのが2003年となっており、現状に追いついていない状況となっていました。その為、今回の改正は、広域的な食中毒の発生などに対する対策や食品の健康被害情報などの把握及び対応、また、衛生管理の向上を目的とした制度の充実、そして、現在の食品営業施設の実態などに適合した営業許可への変更、届出制度の設置など、食に関する環境の変化や国際化に対応し、食品の安全を確保する為の改正となっていました。

 

  • 世界と日本の関係

改正食品衛生法が公布された当時、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催や2025年の大阪万博開催、そして、入管法の改正の影響により、訪日外国人が増加傾向となっていたことやTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の締結などにより、食品の輸出入の増加が予想されている中で、食品を輸入する際に相手国に対し、HACCPでの食品の衛生管理を求めて安全な食品を輸入することが出来るようすること、また、食品の輸出促進(農林水産物、食品の輸出拡大戦略など)を見据え、国際標準と整合的な食品衛生管理が求められることなどの理由で、我が国でのHACCPの制度化が重要となりました。

 

  • 新型コロナウイルス感染症拡大による影響

現在、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国民の生活習慣が大きく変化しています。終息後においても、以前は当たり前であったことが当たり前ではなくなることが多くなると予想されます。世界中のひとが命の大切さや、尊さを感じている状況で、食文化も大きく変化し、食の安全が今まで以上に大切であり、重要となります。今後は世界の情勢に合わせて、柔軟に食品衛生法だけではなく、様々な法律のより良い改正がされることを願っています。

 

  • 食品衛生法の改正に伴い、2021年6月1日からHACCPの導入が、すべての食品事業者に義務付けられます。

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